精華町議会 2020-12-21 令和 2年度12月会議（第6日12月21日）
主なものとして３点で、１点目、マイナンバー事務事業について、マイナンバーカードの登録者数急増しているが、窓口対応の事務職員の賃金単価が高い理由はの質問に対し、内部個人情報を含むスキルを持って事務を担当するため特化して雇用しているためとの答弁でした。
主なものとして３点で、１点目、マイナンバー事務事業について、マイナンバーカードの登録者数急増しているが、窓口対応の事務職員の賃金単価が高い理由はの質問に対し、内部個人情報を含むスキルを持って事務を担当するため特化して雇用しているためとの答弁でした。
その他賃金につきましては、雇用的形態の科目上、予算科目上、その他賃金ということで、事務員を雇用しておりますので、賃金単価が変わってくるというふうなことでございますので、清掃作業員と、その他賃金として１名の計２名を本庁舎では雇用をしているということでございますので、ごまかしてはおりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（多田正成） お諮りいたします。
この背景にあるのが，長引く景気の低迷の中で，低い賃金単価に加えて社会保障制度などが全く不十分という処遇が影響し，若い人を中心に建設産業で働く人が減ってしまっているという実態があります。一旦建設業界に入っても，飯を食っていけないと言ってやめていく若い職人がたくさんいる。子供がお父さんと同じ仕事をしたいと言えない。親も子供に仕事を継いでくれと言えない。こうした悲痛な思いをお聴きしています。
賃金単価についても、近隣市町と同程度と把握しておりますので待遇改善については、現在のところ考えておりません。 また、増員につきましては、中学校の意向を踏まえて、必要に応じて検討していきたいというふうに考えます。 ○議長（内田孝司さん） 芦田祐介さん。
議会当初の提案説明の中でも申し上げておりましたけれども、平成３０年度、昨年度の人事院勧告の内容の賃金単価への反映、そして令和元年度、本年度１０月からの最低賃金の改定に伴う賃金単価の改正ということでございまして、令和２年度から予定をされております会計年度任用職員とは別の条例改正ということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（家城功） 杉上議員。
建設労働者の賃金単価につきましては、公共工事の執行において適正な賃金などの労働環境を確保することは大切なことと認識しております。本市では、賃金額や賃金不払いなど労働者に不利益を与えないように請負契約書等に労働関係法令の遵守を明記した上で受注者と契約を締結しております。
このたびの改正につきましては、平成３０年度人事院勧告内容の賃金単価への反映、及び令和元年１０月１日の最低賃金改定への対応のために行うものでございます。 詳細につきましては、長島総務課長が説明をいたしますので、よろしくご審議をいただき、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（家城功） 長島総務課長。
おっしゃいますように、非常に多額の財源を要するということは、我々も予想はできるわけですけども、諸手当の改善、あるいは基本賃金の関係、これらにつきましては、今後、議会の皆様にも条例を通して、いろいろ議論をお世話になっていかんなんと思うんですけども、ここはしっかりと与謝野町独自ではなくて、やっぱり近隣市町との状況も見ながら、あるいは京都府の状況も見ながらということになりますので、今、単価を、賃金単価をどれだけする
一方、公立園については、人事院勧告等の改定に合わせて、保育士等の賃金単価の改定を行っています。 また、国に対しては、市長会等を通じ、教育・保育の提供に携わる人材確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に共有していくために、保育環境の整備や保育人材の確保対策が図られるよう要望し、処遇改善に対する財政措置が講じられています。
また、ご質問の賃金支給面につきましては、賞与の支給は、ご案内のように、地方自治法で支給が認められておりませんので、現段階では支給できませんけれども、賃金につきましては、この間、最低賃金の改定に対応すると同時に、正職員と同様に人事院勧告による本給改定率を賃金単価に反映する形で、ベースアップを図っております。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費では、臨時職員賃金単価の改定に伴い賃金を引き上げたことなどから５万８，０００円追加いたしております。 以上が、歳出でございます。 次に、３０、３１ページの歳入をお開き願います。第２款繰入金、第１項一般会計繰入金では、収支不足により１９万６，０００円を追加いたしております。 第３款繰越金は、前年度繰越金を１３万８，０００円減額しております。
したがって、嘱託職員の業務と臨時職員の業務は同一ということでありまして、賃金単価も嘱託職員報酬と同水準というふうに設定をしているということであります。 今回、上げ幅が少ないということなんですが、この嘱託賃金の水準に合わせてます。
今回の改正箇所は、別表第１及び別表第２でございまして、それぞれ嘱託職員及び臨時職員の賃金単価表でございます。 まず、平成２９年度の人事院勧告内容を賃金単価に反映をいたしております。これは人事院勧告による平均給与改定率０．２％を嘱託職員及び臨時職員の全職種に反映をいたしており、別表第１及び別表第２の全ての単価につきまして、０．２％のベースアップを行うものでございます。
につきましては、近年におきましては、市役所全体でございますが、人事院勧告に基づく一般職の給与改定の状況を踏まえまして、毎年、賃金の単価の改正を行っているところでございますし、また、２６年４月からは、これも市役所全体ではございますが、正規職員と同様に同時間働いている方につきましては、夏季休暇も取得していただけるようにしていますし、また、平成２９年４月からは助産師、看護師、准看護師につきましては、それまで賃金単価
それから、臨時職員の関係で、特別支援教育支援員の方と学習支援員の方の賃金単価も引き下がるようなことを聞いたんですけれども、これについても１人当たりどのように変わるのか教えてください。
○（新井政策総括監） 保育職場に限らずではございますが、臨時職員の処遇改善につきましては、職員の給与改定に準じまして、平成２７年から２９年までの３年連続で賃金単価を引き上げています。３０年度につきましても、職員の給与改定に準じまして引き上げを行う予定としています。
ところが、賃金調査をしても、国の賃金単価は上げておりました。ある一定上がって、それぞれ推移は来ておるわけですけれども、京都府でも、知事は賃金は上がったという話はされます、議会でもね、質問に対して。ところが、先ほど言いました建設団体が建設現場へ行ったら、賃金は上がっていないというのが８割あったということです。
賃金単価が低い。結構きついなどがあり、若い人たちの安定的な雇用がないため、業界として二季型になり、さらに定着しにくいとの答弁でありました。 続いて、第２章、将来ビジョンについて。
あと賃金単価が低いといったことであるとか、結構大変な力作業があるというか、結構きついということがあったり、若い人たちが安定的な雇用としてなかなかないので、どうしても先ほどあったように二季型ということになると、定着しにくい、逆に言えば離職率なども高いといったことが主な要因として上げられています。 ○（池田委員） 本当にこれは深刻で、丹後町でももう２軒の旅館がカニのシーズンに定休日を設けています。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費では、平成２９年人事院勧告及び職員異動に伴い、職員人件費を３６万７，０００円減額する一方、一般管理費一般経費では、嘱託臨時職員賃金単価の改定に伴い、介護認定調査員等の賃金を引き上げたことにより、２７万８，０００円追加いたしております。 第２款事業費では、居宅サービス計画作成委託料を支出見込みにより、７万８，０００円減額をいたしております。